1976-02-06 第77回国会 衆議院 予算委員会 第9号
本年ジュネーヴ会議の会期の 終了に際し、私は全ての国が一般的に受入れら れる海洋法条約という我々の共通目標の達成を 危くするようないかなる一方的行動をも差控え るように訴えた。この訴えは、いくつかの国で 検討されている一方的措置の提案に対し多くの 筋で懸念が表明されていたからである。私とし てはこの機会にこの訴えを繰返えさざるを得な い。
本年ジュネーヴ会議の会期の 終了に際し、私は全ての国が一般的に受入れら れる海洋法条約という我々の共通目標の達成を 危くするようないかなる一方的行動をも差控え るように訴えた。この訴えは、いくつかの国で 検討されている一方的措置の提案に対し多くの 筋で懸念が表明されていたからである。私とし てはこの機会にこの訴えを繰返えさざるを得な い。
このような政権がたとえ新ジュネーヴ会議にのぞんでも話し合いがつく可能性はまずあるまい。ベトナム国民としては和平への機会が訪れるまでに北ベトナムとも話し合える真に南側を代表する政府を樹立するよう心がけるべきだ。」ここまで東京新聞に出ているのです。これは日本人の目にみんな触れている新聞記事です。四十一年三月四日の新聞です。このほうは東京新聞、これは外電が違う。
それが、国連中心というような形と同時に、ジュネーヴ会議というものとがちゃがちゃになって、しばしばそういう形で行きつ戻りつで議論をしてまいってきている。
○国務大臣（佐藤榮作君） これ、なかなかむずかしい問題ですが、いままで私どもが考えたことは、とにかくジュネーヴ会議というものが一応持たれた。そこで一応の原則というものが立っているじゃないか。その原則へ復帰することが望ましいだろう。そのためにも、とにかく一応お互いに無条件で会合を持つことが必要だ。そういう一応の話し合いで会合の場が持たれる。
ジュネーヴ会議、こういうものがそういう際に考えられるだろう、こう言われるのであります。私もそのとおりだと思うのですが、しかし、私どもは、いままでいわゆるジュネーヴ会議のメンバーではなかった。そういうことで比較的この関係の意向をつかむことは国連の場合よりもジュネーヴ会議のほうがむずかしい状況になっている。
一つは、いま岡田委員がおっしゃいましたように、無条件でジュネーヴ会議を開けという非同盟及びジュネーヴ会議諸国及びフランスの考え方。それからもう一つは、停戦後交渉に入るべしという英国の見方。それからもう一つは、カナダ、カンボジアが言っているところの、強力な国際機関を設置して中立保障を行なうべし。
「この問題を、ただジュネーヴ会議に参加した国々が取り上げてくれればよいというだけでなしに、もっと積極的な意思を持っている」、こう述べられ、さらにまた、「外務省を通じて米国ともそれぞれ連絡を持っている」とも答えられております。したがって、この問題における総理の積極的意思とはどのようなものか、また、アメリカとどのような交渉を持っているのか、お聞かせを願いたいのであります。
○国務大臣（佐藤榮作君） いま直ちにジュネーヴ会議が持たれる、こういうことは望み薄いようでございます。また、国連におきましても、いろいろ仲介の労をとっている、かような立場でございますが、ただいままでのところでは、新聞の報するところ、これまた成功をおさめておりません。
○渋谷邦彦君 総理は、この紛争解決といたしまして、つい先ごろ申されております話の中に、ジュネーヴ会議の再開を希望し、この問題を取り上げるよう努力中だ、たしかこういうふうにおっしゃったと思うのです。ならば、具体的にその努力がどのようになされたか、また、その努力の効果が今日どのようにあらわれているか、これについて具体的にひとつお教えいただきたいと思います。
しかも、一部には、今日アメリカにおいてもインド支那戦争の早期解決ということを望む声がある反面に、依然としていま申し上げたような考え方が支配的ではないかということを非常におそれるのでございますが、こうなりますと、先ほどの問題と関連いたしまして、新しくジュネーヴ会議がいま提案されつつあるようでございますが、こうした提案についても、米国がそれに応じないということになれば、きわめて望みが薄いんじゃないか、こう
また、他の委員に対する質問に対しては、ジュネーヴ会議でこの問題を取り上げることが筋だと思うと言っておられます。しかし、私は、必ずしもジュネーヴ十四九国という特定な会議である必要はないのではないか。
こういう事態に入って、私たちはこれを黙視するわけにはいかないと思うのですが、先ほど佐藤首相はジュネーヴ会議の再開のことに触れましたが、現在、ウ・タント事務総長が模索しているところの動き、あるいはフランスのドゴールが叫んでるところの関係国会議の招集、あるいは国連の安保理事会の活用、そういう幾つかの糸口はあると思うんですが、それに対して、外務大臣のように、安保理事会でも常任理事国が拒んでる限りにおいてはどうにもならぬというような
○戸叶武君 佐藤さんは、まずジュネーヴ会議において取り上げられるのが本筋じゃないかと言われておりますが、このアメリカの今回の行為というものは一九五四年のベトナム問題に関するジュネーヴ協定及び国際法に対する違反行為ではないかと思いますが、外務大臣はどう思いますか。
しかし、これは沿革的に見まして、ジュネーヴ会議の関係諸国がまずこの問題を取り上げるべきだ、これが本来沿革的に見まして、かくあるべきものだ、かように私は考えます。しかし、私自身は、日本の協力を求められれば、もちろん進んでできる限りの協力を惜しむものではございません。はっきり申し上げておきます。（拍手） 〔国務大臣椎名悦三郎君登壇〕
一九五四年七月のインドシナの停戦・平和の諸条件を取りきめましたジュネーヴ会議最終宣言への調印を拒否いたしましたダレス国務長官が、その直後の九月に、いわゆるＳＥＡＴＯと呼ばれます東南アジア条約機構、軍事同盟をつくり上げたということは、こういった軍事的な反共政策を端的に示す例でございまして、こういうふうに軍事的な観点が優先をいたしました結果、第二に、アメリカは南ベトナムでの農地解放を徹底させることを怠り
国際会議なるものは、ただいまお話になりましたように、一九五四年並びに一九六二年にジュネーヴ会議が持たれました。その構成のメンバー国がまず第一に話し合いに登場してくるのではないか。
ジュネーヴ会議の議長団であったイギリスあるいはソ連の指導者も重要な動きを始めたかに伝えられておるのであります。フランスは、すでに、インドシナ問題には中国との話し合いが絶対に必要である、そしてインドとともに、ジュネーヴ会議開催の必要なことを強く主張いたしておるのであります。
それで、この点はあくまでも主張してもらわなければ一１国際慣行をあくまでも守っていくということであれば、一九六〇年の第二次ジュネーヴ会議以降の各国の実際の条約の状態は、完全に入り会い権を認めた条約を結んでおりますね。イギリスとノルウェーの漁業条約でもそうです。
○中川政府委員 第二次ジュネーヴ会議は、領海の範囲を定めるために開催された会議でございます。その際、領海は六海里とする、しかし、それ以外に六海里の漁業専管区域を設けるというのがこの案であったわけでございます。
○池田国務大臣 たびたび申しておりますごとく、われわれはジュネーヴ会議の考え方、すなわち専管区域を十二海里ということで進んでおるのであります。
（拍手） 去る八月三十日に、ソ連は、ちょうど核実験禁止に関するジュネーヴ会議がまだ継続中であり、しかもこの会議にアメリカが新しい提案を出すことによってこの行き詰まりを打開し、明るい核実験禁止協定の将来が展望されるという時期にあたりまして、突如といたしまして核実験再開の一方的決定を通告したのであります。
しかし、ジュネーヴ会議の結果を私は見守っております。ジュネーヴ会議の結果におきましては、お話のように、非常に不満の意を綿業者は持ったようでございます。
それは今、池田政府のなすべきことは、まず第一にいかなる軍事援助にも協力しないということ、日本の基地の使用は、全面的にこれを拒絶すること、そうして即刻ラオスから手を引いて、さらに進んでなすべきことは、カンボジア政府が今提案しておりますようなジュネーヴ会議参加の十四カ国を中心とした国際会議によって、ラオスに対する外国の干渉を阻止し、ラオスの平和回復と、民族独立のために積極的な努力を繰り返して、ねばり強くこれをやる
また、核実験禁止のジュネーヴ会議につきましても、みな禁止の意欲は持っておるようでございますけれども、なかなか方法論その他について、この会議も、御承知のように、昨年以来と申しますか、非常に長い時期をかけておるわけであります。そういうことでありますから、われわれといたしまして、やはり国際情勢の安定ということを考えてみますと、そう短期に非常な安定した状況にはならぬかと考えられるわけであります。
なお、南北ベトナムの統一はジュネーヴ会議、バンドン会議等でやっておるが、お前はバンドン会議にも出席しておるので、どう考えるかということであります。むろん、バンドン会議等に出席いたしまして、南北ベトナムの統一というのは、これは当然希望するわけで、分離剛家におきまして、分裂国家が統一を一日もすみやかにやることを望んでやまないことは、日本国民として当然のことだと思います。
九月に御承知のジュネーヴ会議がございまして、この間、英国の炉に対しまして一部の即断といいますか、あるいはまた誤解等がございまして、非常に英国炉の導入に対しての批判の声が高まったのでありますが、これには、われわれの見解を逐次発表し、また英国からも詳細な、正確な報道がなされて、そういう問題も一応片づいて参ったと思っております。
このような所説が、しかもジュネーヴ会議で堂々と発表されておるということに相なりますると、経験のない日本の国が、なおかつ売り手と買手の関係において示される数字を、経験のない日本の学者が解析をして、そして、それでもってやっていくというような行き方、そのことが、私とすれば、やはり原子炉の固有の安定性というものの立場から見ると軽率な態度ではないか、こう考えられるわけですが、この点、藤本先生、一本松先生の御両者